Ⅰ基本　月額5万円～
Ⅱ小規模事業者向け（※）　月額3万円
（※常時使用する従業員が20人未満かつ売上2億円未満）

＜リーガルサービスの内容＞
①中小企業の業務に関する助言、契約書レビュー、簡易な契約書の作成、労務対応の立会いなどを行います。
②対外的代理人業務は別料金となりますが、短時間の代理人業務、債権回収業務も顧問契約の範囲内で処理できる場合があります。
③オプションとして、従業員の私的相談対応も可能です（会社に対しては秘密遵守。福利厚生の位置づけ。）

＜執務単価・顧問料の清算＞
弁護士の執務を1時間当たり2万5000円とカウントし、このカウントによる年間執務の総額が、顧問料の年額を上回る場合は差額を請求いたします。
（小規模事業者向けの場合は3万円）
恒常的に上回ることが想定される場合は、契約更新時に顧問料を適切な額に増額するものとします。