当事務所では、登記簿謄本、固定資産税評価証明書、住民票など、様々な公的書類を調査し、所有者を特定するための専門的なノウハウを持っています。
また、独自の調査ルートやデータベースを活用することで、より効率的に調査を進めることができます。

物件の所在地、規模、調査の難易度などによって費用は異なります。
まずは、無料相談にて、物件の詳細をお伺いし、おおよその費用をお見積もりいたします。

物件の状況や、所有者の情報がどの程度残っているかによって、調査期間は異なります。
裁判手続を利用する場合は、順調に進めば6ヶ月程度です。

所有者との信頼関係を築きながら、丁寧に交渉を進めます。
売却価格、売却時期、物件の引き渡し条件など、様々な点について協議し、双方にとって最善の解決策を目指します。

所有者が見つからなくとも、法的な手続を進めることで、物件の管理や売却を進めることができる場合があります。
例えば、裁判所に管理人の選任を申し立てるなど、状況に応じた適切な対応を提案させていただきます。

弊所が裁判所に管理人の選任を申し立て、裁判所が第三者の管理人を選任します（不在者財産管理人、所有者不明土地建物管理人等）。
管理人は、物件の管理や売却手続などを行います。

管理人の費用は、原則として物件から生じる収益で賄われます。
収益が不足する場合には、ご依頼者に負担していただく場合もあります。

はい、相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。