01法律相談料
| 非事業者相談 | 1時間ごとに1万円 |
| 事業者相談 | 1時間ごとに2万円 |
弁護士費用
以下に定めるものの他は、旧日本弁護士連合会報酬等基準に準拠します（以下はいずれも税別表示です。）。
02訴訟・交渉等着手金
弁護士費用保険を利用できる場合、当事務所の判断により、着手金の一部まはた全部を後払いにすることができます。
03顧問契約
①ベーシックプラン
Ⅰ基本 月額5万円～
Ⅱ小規模事業者向け（※） 月額3万円
（※常時使用する従業員が20人未満かつ売上2億円未満）
＜リーガルサービスの内容＞
①中小企業の業務に関する助言、契約書レビュー、簡易な契約書の作成などを行います。
②年に1回、顧問先を訪問し、顧問先の最新の状況を把握すると共に、法的リスクの分析を行います。
＜執務単価・顧問料の清算＞
弁護士の執務を1時間当たり2万円とカウントし、このカウントによる年間執務の総額が、顧問料の年額を上回る場合は差額を請求いたします。
恒常的に上回ることが想定される場合は、契約更新時に顧問料を適切な額に増額するものとします。
②ライトプラン
Ⅰ基本 月額3万円
Ⅱ小規模事業者向け（※） 月額2万円
（※常時使用する従業員が20人未満かつ売上2億円未満）
＜リーガルサービスの内容＞
中小企業の業務に関する助言、契約書レビュー、簡易な契約書の作成などを行います。
＜執務単価・顧問料の清算＞
弁護士の執務を1時間当たり3万円とカウントし、このカウントによる年間執務の総額が、顧問料の年額を上回る場合は差額を請求いたします。
恒常的に上回ることが想定される場合は、プラン1へ変更するものとします。
上記のカウントによる年間執務の総額が、顧問料年額を下回る場合でも、差額を翌年度に受任した事件の報酬に充当することはできません。
下回る場合、差額の返金は行いません。
訴訟・示談着手金の例
着手金
事件の経済的な利益の額が
300 万円以下の場合 経済的利益の 8％
例：合理的な請求額が100万円の場合 着手金 10万円
300 万円を超え 3000 万円以下の場合 5％＋9 万円
例：合理的な請求額が1000万円の場合 着手金 59万円
3000 万円を超え 3億円以下の場合 3％＋69 万円
例：合理的な請求額が5000万円の場合 着手金 219万円
報酬金
事件の経済的な利益の額が
300 万円以下の場合 経済的利益の 16％
例：支払いを受けた額・免れた額が100万円の場合 報酬 16万円
300 万円を超え 3000 万円以下の場合 10％＋18 万円
例：支払いを受けた額・免れた額が1000万円の場合 報酬 118万円
3000 万円を超え 3 億円以下の場合 6％＋138 万円
例：支払いを受けた額・免れた額が5000万円の場合 報酬 438万円