プライバシーポリシー
蒼生法律事務所（以下「当事務所」といいます。）は、当事務所のサービスを利用する方及び利用されようとする方 （以下「依頼者」といいます。）の個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー （以下「本ポリシー」といいます。）を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、 全従業員に個人情報保護の重要性を認識させるとともにその取組みを徹底させることにより、 個人情報の保護を推進します。
第1条（個人情報）
「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号、 以下「個人情報保護法」といいます。）にいう「個人情報」を指し、 生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、 生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの又は個人識別符号が 含まれるものを指します。
第2条（個人情報の利用目的）
当事務所は、以下の目的に必要な範囲で、依頼者の個人情報を取得し、 取得した情報を利用させていただきます。以下の目的の範囲を超えて 個人情報を利用する場合には、事前に適切な方法で依頼者からの同意を得るものとします。
(1) 当事務所のサービス（以下「本サービス」といいます。）を提供するため
(2) 本サービスの内容を改良・改善し、又は新サービスを開発するため
(3) 本サービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当事務所が提供する他のサービスのご案内（電子メール、チラシ、その他のダイレクトメールの送付を含む。）のため
(4) メンテナンス、重要なお知らせ等必要に応じたご連絡のため
(5) 本サービスに関する依頼者からのご意見、お問い合わせ等に回答するため（本人確認を行うことを含む。）
(6) 本サービスの利用状況を依頼者にご報告するため
(7) 本サービスに関するアンケート・取材等のご協力依頼や各種イベントへのご参加をお願いし、又はその結果等をご報告するため
(8) 本サービスの利用履歴等を調査・分析し、その結果を本サービスの改良・開発や広告の配信に利用するため
(9) 依頼者の承諾・申し込みに基づく、当事務所主催イベントの参加企業等への個人情報の提供
(10) 利用規約に違反した依頼者や、不正・不当な目的で本サービスを利用しようとする依頼者の特定をし、ご利用をお断りするため
第3条（個人情報の管理と保護）
個人情報の管理は、厳重に行うこととし、次に掲げる場合を除き、依頼者の同意がない限り、 第三者に対し個人情報を開示・提供することはいたしません。また、安全性を考慮し、 個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等のリスクに対する予防 並びに是正に関する対策を講じます。
(1) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、依頼者の同意を得ることが困難である場合
(2) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、依頼者の同意を得ることが困難である場合
(3) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、 依頼者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(4) その他法令で認められる場合
第4条（個人情報の取扱の委託）
当事務所は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合がございます。 この場合、当事務所は、委託先としての適格性を十分審査するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項等を定め、 委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
第5条（個人情報の共同利用）
当事務所は、利用目的の達成に必要な範囲で、依頼者の個人情報を以下の範囲及び目的で共同利用することがございます。
〈共同利用の目的〉
・第２条記載の目的のため
〈共同利用する個人情報の範囲〉
・ご本人から特に申入れがある場合を除いて、ご本人の全ての個人データ
〈共同利用する者の範囲〉
・合同会社蒼生法律研究所
〈個人情報の管理について責任を有する者〉
・合同会社蒼生法律研究所（役員 高橋英伸）
第6条（個人情報の開示）
依頼者は、当事務所に対し、第9条に定める手続に従って、当事務所の保有する個人情報の開示を請求することができます。 当事務所は、依頼者から当該請求を受けたときは、依頼者に対し、遅滞なくこれを開示します。 ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないこともあり、 開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。
(1) 依頼者又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2) 当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(3) その他法令に違反することとなる場合
第7条（保有個人データの訂正等）
1. 依頼者は、当事務所の保有する個人情報が誤った情報である場合には、当事務所に対し、第9条に定める手続に従って、 当該個人情報の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といいます。）を請求することができます。
2. 前項の請求を受けた場合、当事務所は遅滞なく必要な調査を行い、その結果前項の請求に理由があると判断した場合には、 遅滞なく当該個人情報の訂正等を行います。
3. 当事務所は、前項に基づき訂正等の実施・不実施について判断した場合には、遅滞なく、依頼者ご本人に対して ご連絡いたします。
第8条（個人情報の利用停止等）
1. 依頼者は、当事務所に対し、第9条に定める手続に従って、当事務所の保有する個人データの利用の停止、 消去又は第三者提供の停止（以下「利用停止等」といいます。）を請求することができます。
2. 当事務所は、前項の請求を受けた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果前項の請求に理由があると判断した場合には、 当該個人データの利用停止等を行うものとします。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、 依頼者の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。
3. 当事務所は、前項に基づき利用停止等の実施・不実施について判断した場合には、遅滞なく、 依頼者ご本人に対してご連絡いたします。
第9条（個人情報の開示等の手続）
依頼者は、第6条から第8条に定める請求を行う場合には、以下の(1)に定める請求書に必要事項を記入の上、 (2)に定める本人確認書類とともに、(3)に定める送付先までご送付ください。なお、個人情報の開示については、 1回の請求ごとに金1000円の手数料をいただきます。
(1)請求書
任意の書式。氏名、生年月日、住所、電話、Eメールアドレス（代理店、開示請求を希望される対象、 開示の方法（電磁的記録または書面）、開示請求の理由をご記載下さい。
(2)本人確認書類
【依頼者ご本人による請求の場合】
依頼者ご本人の運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証のコピー（いずれか一つ）
【代理人によるご請求の場合】
①依頼者ご本人の運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証のコピー（いずれか一つ）
②代理人の運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証のコピー（いずれか一つ）
③依頼者ご本人の代理人であることを示す委任状
(3)送付先
〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目1番20号
リープラザ301
蒼生法律事務所
TEL 06-6809-3033
FAX 06-6809-3034
第10条（プライバシーポリシーの変更手続）
当事務所は本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。本ポリシーの内容は、 法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、変更することができるものとします。 変更後のプライバシーポリシーは、当事務所所定の方法により、依頼者に通知し、 又は当事務所ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
第11条（法令、規範の遵守）
当事務所は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守します。
第12条（苦情及び相談への対応）
当事務所は、個人情報の取扱いに関する依頼者からの苦情、相談を受け付け、適切かつ迅速に対応いたします。 また、依頼者からの当該個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用又は提供の拒否等のご要望に対しても、 迅速かつ適切に対応いたします。
第13条（安全管理措置）
当事務所が依頼者よりお預かりした個人情報は、個人情報ファイルへのアクセス制限の実施、 アクセスログの記録及び外部からの不正アクセス防止のためのセキュリティ対策の実施等、 組織的、物理的、人的、技術的施策を講じることで個人情報への不正な侵入、個人情報の紛失、 破壊、改ざん、及び漏えい等を防止いたします。万一、依頼者の個人情報の漏えい等の事故が発生した場合、 当事務所は、個人情報保護法及び関連するガイドラインに則り、速やかに監督官庁への報告を行うとともに、 当該監督官庁の指示に従い、類似事案の発生防止措置及び再発防止措置等の必要な対応を行います。 詳細については、別添「個人情報の安全管理措置」をご確認ください。
第14条（当事務所住所・代表者氏名・個人情報保護管理者）
当事務所住所、代表者及び個人情報保護管理者の氏名は以下のとおりです。
〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目1番20号 リープラザ301
蒼生法律事務所
代表者 高橋英伸
個人情報保護管理者 高橋英伸
第15条（お問い合わせ窓口）
当事務所の個人情報の取扱いに関するお問い合せは以下までご連絡ください。
〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目1番20号 リープラザ301
蒼生法律事務所
TEL 06-6809-3033
FAX 06-6809-3034
2023年9月1日制定・施行